奨学金 制度とその種類～申込・返済・免除Ｑ＆Ａ集

奨学金とは、進学したいと考えている学生や進学の能力がある学生が、おもに家庭の経済的な理由から進学・修学をあきらめることの無いよう、民間団体・企業・大学・自治体などが主体となり、進学・修学に必要な金額の全額ないし一部を、学生本人に貸し付ける（あるいは給付する）ことによって支援するものです。

原則的には「（貸付の場合には）学生本人が借りて、卒業後に本人が返済する」のが、奨学金のルールです。

また奨学金のなかには「返済（返還）不要」の奨学金も確かにあるのですが、「基本的にほとんどの奨学金は返済が必要」と考えておくほうがよいでしょう。

ただし返済にあたっては、貸付条件として「無利子」か「有利子」かで、最終的な返済総額が大きく異なってくるので、申請の前には返済計画をシミュレートした検討が必要です。

ちなみに日本の公的な奨学金制度は、そのおよそ7割が「有利子」の貸付となっています。

子供の教育費が一般的にどれくらいかかるのかについては、官民のさまざまな調査結果がありますが、参考になりそうな結果をピックアップしてみます。


一人あたりの数値の概算金額を頭に入れ、あとは「×（かける）子供の人数」となりますね。

子供のカラダはなにも教育費だけから出来ているわけではないですし、これ以外にもさらに何かとおカネがかかります。

平成20年7月に日本政策金融公庫が実施した、教育費に関わる調査によると、

・高校3年間にかかる費用　　326.4万円/1人
・大学4年間にかかる費用　　697.2万円/1人


ちなみに、大学での4年間にかかる費用（入学費用＋在学費用。私立短大のみ2年間）を大学別にみると以下の結果となっています。

国公立大学を選ばなければ、大学の四年間で100～300万程度は余分に費用がかかることになりますね。

・私立短大　　　　　　　　　 379.5万円/1人
・国公立大学　　　　　　　　507.6万円/1人
・私立大学（文系）　　　　　676.9万円/1人
・私立大学（理系）　　　　　814.3万円/1人

もっともよく知られた、また利用者数の多い奨学金制度として、「日本学生支援機構」（JASSO、旧 日本育英会。育英会の業務を引き継いで平成16年4月に設立された独立行政法人）の奨学金があります。

現在およそ97万人の学生に、奨学金の貸与を行っています。

独立法人 日本学生支援機構　奨学金情報
奨学金を希望する皆さんへ（ガイダンスビデオ動画）


同奨学金は、第一種（無利息）と第二種（利息付）に分かれており、どちらも返還義務があります。

それぞれ学業成績と（家計の）所得要件の基準が設けられており、双方とも満たすことが必要です。

なにかと物いりな入学時において、10万円単位で50万円を上限に、入学月の基本月額に増額して貸与を受けられる「入学時特別増額貸与奨学金」も用意されています。


申込時には連帯保証人（保証人）が必要となりますが、連帯保証人が見つからない場合は、保証機関に一定の保証料を支払い連帯保証をしてもらう「機関保証制度」が用意されています。

機関保証制度について


なお奨学金の使い道は、授業料以外にも、住居費や教科書代などがあり、比較的間口が広いものとなっています。

とりわけ第二種においては、貸付条件を満たした場合にはほとんど貸付を受けることができるのも、制度利用が多い理由のひとつとなっています。

第二種の金利は年3％が上限となりますが、在学中・返還期限猶予中は無利息となります。