奨学金 制度とその種類~申込・返済・免除Q&A集 質問(Questions)一覧







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日本政策金融公庫が平成20年7月に実施した「教育費負担の実態調査」によると、子供一人が高校入学~大学卒業までにかかる費用は1,024万円

在学費用は世帯年収の34%を占めるに至り、世帯年収が200~400万円未満の世帯においては、実にその半分強が子供の教育費に消えてしまっているそうです。

この、恐ろしいばかりの負担を世帯の家計に強いる教育費。

それでも不透明な時代に生きる我が子の将来を考えるなら、できる限りよい教育環境を与えてあげたい…こんなとき、まっ先に頼りたいのが「奨学金制度」です。


しかしながら奨学金制度は、教育費が高騰するなか利用ニーズが高まっているものの、実施主体や奨学金の種類もさまざまで、理解しづらくなっています。

制度の違いや申込・返還方法、免除要件などの最新事情を、Q&A形式で読みやすくまとめてみました。


なお本サイトは、2010年2月現在の情報にもとづいて作成しています。

本サイトは不定期に更新していきますので、よろしければ「お気に入り」に入れておいてください。




奨学金とは、進学したいと考えている学生や進学の能力がある学生が、おもに家庭の経済的な理由から進学・修学をあきらめることの無いよう、民間団体・企業・大学・自治体などが主体となり、進学・修学に必要な金額の全額ないし一部を、学生本人に貸し付ける(あるいは給付する)ことによって支援するものです。

原則的には「(貸付の場合には)学生本人が借りて、卒業後に本人が返済する」のが、奨学金のルールです。



子供の教育費が一般的にどれくらいかかるのかについては、官民のさまざまな調査結果がありますが、参考になりそうな結果をピックアップしてみます。



もっともよく知られた、また利用者数の多い奨学金制度として、「日本学生支援機構」(JASSO旧 日本育英会。育英会の業務を引き継いで平成16年4月に設立された独立行政法人)の奨学金があります。

現在およそ97万人の学生に、奨学金の貸与を行っています。



地方自治体が実施する奨学金制度は、かつては貸与金額等でもそれなりのスケールがあったのですが、財政が悪化する自治体の増加や回収ノウハウの未熟さなども影響し、奨学金事業から撤退する自治体が増えた結果、現状では奨学金制度そのものを持たない自治体が多数となっています。



これまで述べてきた奨学金制度以外に、大学や短大・専門学校で用意している独自の奨学金があります。

とりわけ大学生・大学院生を対象に大学が自ら運営する奨学金制度は、地方自治体の奨学金が数を減らしているのと対照的に、近年その存在感を増しています。



民間の奨学金は主に財団(基金)を設立するかたちで行われますが、全国的には減少傾向にはあるものの、相当数の財団が独自に奨学金募集を行っています。

××財団奨学金」「××奨学(助成)基金」「××記念奨学金」といった名称の制度が多いようです。



生活保護の受給世帯で小学生~高校生の子供がいる場合には、生活保護のなかに、一定額が給付される仕組みが用意されています。











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