地方自治体が実施する奨学金制度は、かつては貸与金額等でもそれなりのスケールがあったのですが、財政が悪化する自治体の増加や回収ノウハウの未熟さなども影響し、奨学金事業から撤退する自治体が増えた結果、現状では奨学金制度そのものを持たない自治体が多数となっています。
当然ながら自治体ごとに、応募資格や募集時期、支給内容などが異なっています。
募集においては自治体の窓口で直接受けつけず、大学経由で行っているものなどもあるようです。
また、日本学生支援機構では他の奨学金との同時利用を認めていますが、自治体側のほうで日本学生支援機構の奨学金（および他の奨学金）との重複利用を認めていないケースもあるようですので、事前の確認が必要です。
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以下に参考例として、大阪府と宮城県のものをあげておきます。
大阪府育英会奨学金制度
高等学校育英奨学資金貸付（奨学金）のページ（宮城県）
自治体の奨学金の場合、応募資格として本人（あるいは保護者）がその自治体に住所を有しているか、その自治体の出身者であることが、最低条件として付されるケースがほとんどのようです。
奨学金制度が設けられている自治体の場合、利用にあたっては当該都道府県・市町村のホームページなどで概要をチェックした後に、詳細については役所の担当窓口に問い合わせてみるのが一番の近道となります。