生活保護の受給世帯で小学生～高校生の子供がいる場合には、生活保護のなかに、一定額が給付される仕組みが用意されています。
「生活保護」そのものについての説明はここでは省略しますが（生活保護制度（厚生労働省）、およびお住まいの市区町村のホームページ内の生活保護説明ページをご参照ください）、８種類の扶助（給付）からなる生活保護の体系には、小学生・中学生の子供に対して、学用品や教材費・通学費用や給食費などの義務教育にかかる費用を支給する「教育扶助」が用意されています。
教育扶助は、子供の人数に応じて加算されます。
また高校生の子供に対しては、2010年度から「高等学校就学費」という給付が設けられました。
ただしこちらは「教育扶助」ではなく、「生業扶助」の内訳となる「技能習得費」として支給されます。
「技能習得費」は、高校への就学・卒業がその世帯が自立するのに役立つと認定されたときに支給される扶助です。
授業料や学用品、教材代や通学のための交通費などから成っていて、一般に公立高校でかかる費用を目安として設定されています（したがって私立高校に進学する場合、発生する超過費用は自分で別途負担しなくてはなりません）。
なお技能習得費は「生業扶助」に分類され、毎月現金で支給される生活保護の中核である「生活扶助」とは別枠とされています。
したがって、高等学校就学費を受け取っても、生活扶助からその分を減らされることはありません。
高校就学・進学にかかる生活保護の扶助については、生活保護世帯の子供の高校進学に係る扶助と、使える奨学金が知りたい。 をご参照ください。
なお、生活保護にこのような仕組みがすでに用意されていることもあり、特に公立学校においては、学校独自で設けている授業料の減免・軽減制度や、地方自治体が独自に設ける奨学金制度などを重ねて利用できないケースも少なくないので、注意して下さい。
このような場合は、それら以外で生活保護世帯も対象となる奨学金がないかどうかを、丹念に探していく必要があります。
高校生の奨学金事業は平成17年度以降、日本学生支援機構からすでに都道府県に移管されていますが（日本学生支援機構の奨学金制度について、その概要を知りたい。 ご参照）、自治体によっても奨学金の内容に差があるようです。
最後に、これは生活保護の制度ではありませんが、学校教育法で定める「就学援助」というものがあります。
国や市町村が、経済的な理由から就学が困難な児童生徒（小・中学生）の保護者に対して、教科書の購入費・学校給食費・通学交通費・修学旅行費・学用品費などの就学に関わる諸経費を援助する制度です。
詳細については、お住まいの市区町村役所の窓口に照会してみてください。
就学援助制度（文部科学省）